結論：正規のファクタリングは合法です
法人間の売掛債権売買（ファクタリング）は金融庁も認める合法な資金調達手段です。ただし「給与ファクタリング」や実態が貸付と認められるものは違法です。
法人間の売掛債権売買（ファクタリング）は金融庁も認める合法な資金調達手段です。ただし「給与ファクタリング」や実態が貸付と認められるものは違法です。
金融庁の公式見解
2019年9月、金融庁は「ファクタリングに関する注意喚起」を公表し、以下の見解を示しました。
金融庁の見解（要旨）
「事業者が行う債権買取サービス（いわゆるファクタリング）は、貸金業法上の貸付けに該当しないため、貸金業の登録は不要」
ただし「利用者が債務不履行の場合に買い戻しを義務付けるなど、実質的に貸付けと認められるものは貸金業法が適用される」
「事業者が行う債権買取サービス（いわゆるファクタリング）は、貸金業法上の貸付けに該当しないため、貸金業の登録は不要」
ただし「利用者が債務不履行の場合に買い戻しを義務付けるなど、実質的に貸付けと認められるものは貸金業法が適用される」
つまり「返済義務がある＝実質貸付＝違法」、「返済義務なし・売却のみ＝合法」という区分けです。正規のファクタリングには返済義務がありません。
合法なファクタリングと違法業者の違い
| 項目 | 合法（正規） | 違法（要注意） |
|---|---|---|
| 対象 | 法人間の売掛債権 | 個人の給与（給与ファクタリング） |
| 返済義務 | なし（売却のため） | あり（実質的な貸付） |
| 手数料 | 明示・事前提示 | 不明確・後出し |
| 契約書 | あり・内容が明確 | なし・不明瞭 |
| 取り立て | なし | あり（違法な取り立て） |
悪質業者・違法業者の5つの特徴
① 契約書を交わさない・口頭のみ
② 手数料が50%・100%など異常に高い
③ 個人（給与・バイト代）を対象にしている
④ 「買い戻し義務あり」という条件がある
⑤ 会社住所・代表者名が不明確
② 手数料が50%・100%など異常に高い
③ 個人（給与・バイト代）を対象にしている
④ 「買い戻し義務あり」という条件がある
⑤ 会社住所・代表者名が不明確
よくある質問
適切な形で行うファクタリング（法人間の売掛債権売買）は合法です。2019年に金融庁がファクタリングについての見解を公表し、貸金業法の対象外と明示しています。ただし実態が貸付と認められる場合は違法になります。
給与ファクタリング（個人の給与の前払いを売掛金売却と称するサービス）は、実質的に個人への貸付とみなされ違法です。2020年に金融庁・警察庁が警告を発しています。法人間の売掛債権のファクタリングとは全く別物です。
正当な売掛債権の売買であれば貸金業登録は不要です。ただし資金移動業・貸金業の登録なしに「実態が貸付」と認められるサービスを行うことは違法です。